風刺雑誌『トバエ』に掲載されたノルマントン号事件の様子/wikipediaより引用

明治・大正・昭和

不平等条約の解消を!領事裁判権とノルマントン号事件、そして関税自主権

明治時代の外交ネタで、とにかく重要なのが不平等条約
アメリカ等を相手に結んでいたこの取り決めを解消せねばならん――というのは明治政府の命題でありました。

では、不平等条約とは、どんな国と、どんな風に結ばれたのか? 具体的に確認しておきますと……。

・アメリカ(日米修好通商条約)
・オランダ(日蘭修好通商条約)
・ロシア(日露修好通商条約)
・イギリス(日英修好通商条約)
・フランス(日仏修好通商条約)

いずれも安政5年(1858年)に締結されており、「安政五カ国条約」とか「安政の仮条約」と称されることもあります。

年号からお察しのとおり、江戸時代の末期、井伊直弼が大老のときの話ですね。
その後、ドイツ(プロシア)やイタリアなど、他の欧州諸国とも似たような条約を結んでますが、まずは主要5カ国を押さえておけばOKでしょう(受験的には)。

そして不平等条約で問題となったのが、以下の項目です。

領事裁判権(≒治外法権)
関税自主権

今回はそれぞれの内容をキッチリ把握して参りたいと思います!

 

日本で何か犯罪が起きても裁けない

まずは領事裁判権と治外法権の確認から。
この2つは密接に関わっていて、平たくいうと「なんかあっても日本の法律では裁かないよ! 自分たちの国でやるね!」という権利です。

ややこしいので、アメリカを例に説明してみましょう。

◆治外法権……日本にいるアメリカ人は、日本の法律では裁かれないよ、アメリカの法律で裁くよ、というアメリカ側の権利
◆領事裁判権……日本にいるアメリカ人が、日本で犯罪を犯した場合は、アメリカの領事が裁くよ、というアメリカ側の権利

こうなると飲み屋さんでアメリカ人が酔って暴れて店をぶっ壊し、止めに入った客がケガをさせられても、日本の警察にはどうすることもできないよ(治外法権)、その罪はアメリカの領事が裁くよ(領事裁判権)ということです。
かなりズルい内容ですよね。

では、こうした内容の条約が結ばれると、実際に何がどうなってしまうのでしょう。
リアルに事件なんてあったの?……というとマジで起きてしまうから問題なワケです。

それが【ノルマントン号事件】です。

 

25人いた日本人乗客は全員溺死 井上馨が動いた

それは明治16年(1886年)のこと。
横浜から神戸に向かっていたイギリス商船・ノルマントン号が、途中の和歌山沖で暴風雨に遭って座礁沈没し、イギリス人とドイツ人の乗員乗客だけが助かりました。

この船には、日本人の乗客も25人いたのに、すべて溺死。
なぜならイギリス人の船長がわざと日本人を救命ボートに載せなかったからです。

暴風雨の中でも人種差別ができる判断力を、その前の運転(操船)で発揮して座礁を避けろよ、バカ!って話ですよね。

当初、船長側はこの事実を隠しておきたかったようですが、和歌山県知事からの急電を受けた外務大臣・井上馨
「いくらなんでも、人種別に被害がきっちり分かれるのはおかしくね?」
と気付き、詳しく調査をさせて判明しました。ナイス判断。

井上馨~大臣を歴任しながら「首相になれなかった男」81年の生涯まとめ

続きを見る

井上馨は、別件で条約改正のための交渉にあたっている最中で、ノルマントン号事件の経緯があまりにも露骨なので、断固として抗議することを決意します。
そして、ノルマントン号の入港先である神戸で、兵庫県知事に船長らを殺人罪で告訴させました。

しかし、当時の日本では、日本の法律で船長らを裁くことができません。
そのためイギリス人判事が裁判を行い、信じがたい判決が出ました。

最初の裁判では「ノルマントン号には日本語を話せるスタッフがいなかったから、船長の判断は打倒」というものです。

いやいやいやいや。
船が沈没してるんだから、救助が必要に決まってるじゃないですか。
こんなとき日本人は、せっかくだから海水浴を楽しむと思ったのか? バカ野郎、フザけんな。

 

二度目の判決も、実質無罪みたいなもん!?

二回目の裁判では別の判事によって有罪判決になります。
ただ、それでも「禁錮3ヶ月」&「賠償金なし」という極めて軽いものでした。見ようによっては実質無罪ですわな。

イギリスは歴史的に「犯罪者は片っ端から死刑にして殲滅していこうね! そのほうが明るい世の中になるよね!」(超略)という考え方で、スリのような軽犯罪まで死刑にしていた時代もあるくらいなのですが……。
ノルマントン号事件の頃には、死刑とされていた罪の一部がオーストラリアへの流刑に変更されたり、公開処刑も刑務所内処刑に変わったりしていました。

しかも禁錮は「労働を伴わず、決められた期間を刑務所で過ごす」という刑でした。
現代では別の意味で精神的苦痛があるとされますが、当時の状況と合わせて考えると、ノルマントン号の船長はボンヤリと刑務所内で過ごしていただけでしょう。

もしも今の法規に則れば、業務上過失致死罪は間違いないでしょうし、被害者数と「未必の故意」(実際に手を下してはいないが、結果がわかっていてそれを回避する行動をしない)からして、かなりの刑が課されるハズです。
この辺、法律関係の専門家の方におうかがいしたいところです。

いずれにせよ、このような事件に対する西洋諸国の言い分は、原則的に決まっておりました。

「日本はまだ憲法その他の近代的(=国際的に通じる)法律整備が進んでいないから」

 

日英通商航海条約で領事裁判権が撤廃される

たしかに幕末の日本は、外国人を追い払おう!という攘夷派も数多おり、実際に外国人襲撃事件も起きておりました。

各地の外国人居留地が治外法権になったのも、当時の外国人からすれば「外を自由に出歩いたらサムライに殺される! 法(と書いて武)の力で俺たちを守ってくれ!」という気持ちもあったのでしょう(同時に有色人種への蔑視感情もあったのでしょう)。

しかしノルマントン号事件で、不平等条約による被害者が出てしまうとなると、さすがに明治政府も黙っておれません。
ヘタをすれば国民の不信感が増大し、せっかく成立した政府の存在が揺るぎかねません。

彼らは一刻も早く法整備を進め、
「日本はきちんと法律が整備された安全な国になったので、何かあればきちんとサバけるようになりました(だから治外法権はいらないですよね^^)」
と言いたいところ。
そこで度重なる交渉の結果……。
※続きは次ページへ

次のページへ >



-明治・大正・昭和
-

Copyright© BUSHOO!JAPAN(武将ジャパン) , 2020 All Rights Reserved.