不平等条約の改正（領事裁判権と関税自主権の回復）はどう進められたか？

明治時代の外交ネタで、とにかく重要視されるのが不平等条約の改正でしょう。

アメリカ等を相手に結んでいたこの取り決めを解消せねばならん――というのは明治政府の命題でありました。

では、不平等条約とは、どんな国と、どんな風に結ばれたのか？ 具体的に確認しておきますと……。

いずれも安政5年（1858年）に締結されており、【安政五カ国条約】とか【安政の仮条約】と称されることもあります。

年号からお察しのとおり、江戸時代の末期、井伊直弼が大老のときの話ですね。

その後、ドイツ（プロシア）やイタリアなど、他の欧州諸国とも似たような条約を結んでますが、まずは主要５カ国を押さえておけばOKでしょう（受験的には）。

そして不平等条約で問題となったのが、以下の項目です。

今回はそれぞれの内容をキッチリ把握して参りたいと思います！

日本で何か犯罪が起きても裁けない

まずは領事裁判権と治外法権の確認から。

この2つは密接に関わっていて、平たくいうと「なんかあっても日本の法律では裁かないよ！ 自分たちの国でやるね！」という権利です。

ややこしいので、アメリカを例に説明してみましょう。

こうなると飲み屋さんでアメリカ人が酔って暴れて店をぶっ壊し、止めに入った客がケガをさせられても、日本の警察にはどうすることもできないよ（治外法権）、その罪はアメリカの領事が裁くよ（領事裁判権）ということです。

かなりズルい内容ですよね。

では、こうした内容の条約が結ばれると、実際に何がどうなってしまうのでしょう。

リアルに事件なんてあったの？……というと本当に起きてしまうから問題なワケです。

それが【ノルマントン号事件】でした。

ノルマントン号事件～日本人乗客は全員溺死

明治16年（1886年）のこと。

横浜から神戸に向かっていたイギリス商船・ノルマントン号が、途中の和歌山沖で暴風雨に遭って座礁沈没し、イギリス人とドイツ人の乗員乗客だけが助かりました。

この船には、日本人の乗客も25人いたのに、すべて溺死。

なぜならイギリス人の船長がわざと日本人を救命ボートに載せなかったからです。

暴風雨の中でも人種差別ができる判断力を、その前の運転（操船）で発揮して座礁を避けろよ、バカ！って話ですよね。

当初、船長側はこの事実を隠しておきたかったようですが、和歌山県知事からの急電を受けた外務大臣・井上馨が

「いくらなんでも、人種別に被害がきっちり分かれるのはおかしくね？」

と気付き、詳しく調査をさせて判明しました。ナイス判断。

井上馨は、別件で条約改正のための交渉にあたっている最中で、ノルマントン号事件の経緯があまりにも露骨なので、断固として抗議することを決意します。

そして、ノルマントン号の入港先である神戸で、兵庫県知事に船長らを殺人罪で告訴させました。

しかし、当時の日本では、日本の法律で船長らを裁くことができません。

そのためイギリス人判事が裁判を行い、信じがたい判決が出ました。

最初の裁判では「ノルマントン号には日本語を話せるスタッフがいなかったから、船長の判断は妥当」というものです。

いやいやいやいや。

船が沈没してるんだから、救助が必要に決まってるじゃないですか。

※続きは【次のページへ】をclick！